荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
一、旅行事業者緊急支援観光促進事業について、地元の旅行業者への支援の観点から、旅行商品を販売する際は、市による積極的な広報等を行ってもらいたい。 一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
まず、事業の概要でございますが、支援内容については、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン、そして、テレワーク利用促進事業の２点でございまして、コロナの感染が落ち着いている状況下で、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンによる旅行需要喚起に取り組むとともに、年間を通じてテレワークを目的としたデイユースでの宿泊施設の利用に対して助成を行うことから、宿泊施設の新たな利用形態の定着と、事業者に対して
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜～５日金曜までの２泊３日の日程で、神戸市における「こうべぐらし応援補助金及びこども・若者ケアラー相談窓口について」、大阪市における「認知症サポーター地域活動促進事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎坂田文昭 観光政策課長 旅行事業者緊急支援観光促進事業について御説明します。 資料４を御覧ください。
農地集積につきましては、この事業に併せて、中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
なお、本市では、市内における林業及び木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を構造材として８割以上使用をします住宅の新築・改築・増築を行う場合に、延べ床面積１平方メートル当たり5,000円、上限の50万円を補助する水俣市市産材利用促進事業補助金を実施しております。 ３点目の移住定住者向けの空き家解体やリフォームの補助率または補助上限を引き上げる制度を考えるつもりはないかという御質問です。
また、老朽危険空き家の除却につきましては、補助金の申請者が年々増加しておりますので、引き続き、除却促進事業の周知に努めてまいります。 議員の御質問の空き家の適正管理に係る所有者不明の対策につきましては、所有者が相続放棄をして名義人がいない場合もありますが、相続人が多数あり対応が難しくなっている場合も増えている状況でございます。
次に、４番の地域防災力強化促進事業770万円につきましては、防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象としたフォローアップ研修の開催経費等でございます。 資料の100ページをお願いいたします。 主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
続きまして、12番、地場企業インターンシップ促進事業2,800万円、新規事業でございます。こちらも11月補正で債務負担行為の議決をいただいた分の予算をお願いするものでございまして、県外大学生を対象とした地場企業のインターンシップ開催に係る経費でございます。 資料の356ページをお願いいたします。 次に、商業金融課分でございます。 ６番、商工会青年部全国大会開催経費325万円でございます。
②、公式ＳＮＳアカウント普及事業委託料及び携帯通信端末普及促進事業補助金（高齢者スマホ等普及）とはどういうものか。 ③、市公式ＬＩＮＥ登録キャンペーン業務委託料（市公式ＬＩＮＥ登録促進）とはどういうものか。 （３）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業について。
まず、令和４年度当初予算の衛生費中、医療安全対策経費及び介護保険会計中、介護人材確保・定着促進事業に関連して、医療機関や訪問看護・介護等の現場における従事者の安全確保についてお尋ねいたします。 昨年12月と今年の１月に、医療関係者や介護関係者にとって大変ショッキングな事件が起きました。12月には大阪市の心療内科クリニックが放火され、病院関係者と患者さん25人が犠牲となりました。
次に、本市が実施しております飲食店デリバリー利用促進事業では、事業者にヘルメットの着用は求めておりませんが、今後このような自転車を利用する事業におきましては、この条例を踏まえ対応するよう庁内外に周知を図りたいと考えております。
第２款総務費に、減債基金積立金、第３款民生費に、保育士等処遇改善臨時特例交付金交付事業、自立支援医療費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業
一方、収入については、施設整備事業債で５３億２，２４３万円、医療機器整備事業債で３億円、建築物耐震対策緊急促進事業補助金７，８００万９，０００円を計上し、資本的収入は合計で５７億５８３万３，０００円といたしております。 以上により、資本的収支の差引額はマイナス２億２，１１７万２，０００円となります。
家賃支援やデリバリー利用促進事業の減額も含め、市民、事業者がどのような支援を求めているのか、改めて検証も必要かと思います。 また、締めくくり質疑で指摘しましたように、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の中、広範に及んでいますが、まん延防止等重点措置が適用になっても飲食店以外へは支援が行われていません。しかも、熊本市の事業者支援は国頼みで、市の独自策に乏しいのが特徴です。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
事業名のところ、建築物耐震化促進事業をはじめとする全27事業について、それぞれ繰越明許費補正を計上しております。先ほど申し上げました国の補正に伴い増額した事業のうち、来年度にまたがらざるを得ない約20億円程度が含まれたものとなっております。 次に、257ページ中段、債務負担行為補正でございます。 池田町花園線外３線整備経費について、令和４年度から令和６年度までの期間の延長をしております。
３点目でございますが、飲食店デリバリー利用促進事業でございます。補正額は2,300万円でございます。こちらは、出前等において、宅配代行業者を利用された場合の配達料に対する助成でございます。 ４点目でございますが、テレワーク利用促進事業、こちらは、市内の宿泊施設が販売するテレワーク商品に対する割引の助成でございます。 次のページをお願いいたします。
これら４件の物件のうち１件については、既に老朽危険空き家除却促進事業補助金を活用し除却されております。その他３件については所有者が死亡し、多数の相続人がいる物件であり、相続人に対する助言、指導、勧告に向け、相続人の探索、特定を進めているところです。また、これまで特定空き家等に対し勧告を行った例がないため、住宅用地に対する固定資産税の特例措置の対象から除外された物件はありません。